シンセン外商投資、商工登記の知るべし 二
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シンセン外商投資、商工登記の知るべし 続く
四、外商企業の許可証書を取り扱う
（一）新しい企業の設立に必要な資料：
1. 一部中外共同、協力、外資系企業の記録書（要求により書き込んでサインする必要がありません）；
2. それぞれ一部許可された契約、定款のオリジナル件（獨資企業は一部定款を提供する）；
保税区での企業ならまた企業設立の賛成許可を提出しなければなりません；
3. 各共同業者はそれぞれ一部有効的な開業証明書のコピー；
4. 名称審査許可通知書のコピー件。
（二）企業の許可証書の変更に必要な資料：
1. 一部企業変更登記表（ただ変更する事項を書き込みます、変更時間を付け注する）
2. 一部変更に関する返答書類或いは＜外商投資企業変更通知書＞のコピー件（オリジナル件を照合する）新しく変更する企業は許可された契約と定款のオリジナル件それぞれ一部を提供する（独資企業なら補充定款を提供する）
3. 一部変更した営業許可書の副本のコピー件（オリジナル件を照合して、新しく変更する企業なら提供する必要がありません）
(三) 許可証書の補う、交換する時下記の資料が必要です：
1. 中外共同、協力、外資経営企業の記録書及び企業変更状況の登記書それぞれ一部；
2. 《備案表及統計報表填寫說明》の要求により各種報告書を書き込みます；
3. 企業設立の政府許可或いは商工局＜外商投資企業許可登記通知書＞のコピー件（オリジナル件を照合して、変更したことがある企業は変更許可や商工局の変更通知書を提出しなければなりません）；
4. 一部商工営業許可書の副本のコピー（オリジナル件を照合する）；
5. 一部験資証明のコピー（オリジナル件を照合する）許可証書のオリジナル件（1993年2月前設立した企業）；
6. 政府から許可された契約、定款のコピーそれぞれ一部（オリジナル件を照合する。独資企業ならただ定款を提供する）。
五、企業のコードカードを取り扱う：
必要な資料
1. 企業の営業許可書のオリジナル件を審査して、一部コピー件を提出する；
2. 一部＜全国組織機構コード申請表＞を書き込んで、そして捺印する；
六、企業コードを取り扱う：
必要な資料：
1. 一部＜外商投資企業基本情況登記表＞を書き込んで、そしてサインする。
2. 一部企業の営業許可書の副本のコピー（オリジナル件を照合する）。
3. 一部外商投資企業の許可証書のコピー（オリジナル件を照合する）。
七、国税登記を取り扱う：
必要な資料：
1. 営業許可書を検査して、一部コピー件を提供する；
2. 関連契約、定款、協議ファイルを検査して、それぞれ一部コピー件を提供する；
3. 銀行口座番号証明書を検査して、一部コピー件を提供する；
4. 企業コードを検査して、一部コピー件を提供する；
5. 法人代表や経営者の身分証明書、パスポート或いはその他の合法的な証明書を検査して、一部コピー件を提供する；
6. 税務登記表一式二部；
7. 企業所在地の見取り図一式二部；
8. 必要な時、税務部門は一部その他の関連資料、証明書のコピー件が必要です。
八、地税登記
生産経営を従事している納税者と個人所得税を代行して納付する非企業部門は、営業許可書を受け取ってから30日以内、法律により登記を取り扱います。
從事生產經營的納稅人和有代扣代繳個人所得稅義務的非企業單位，自領取營業執照之日起三十日內，應依法規定申報辦理登記。
必要な資料：
1. 一部営業許可書のコピー（オリジナル件は現場審査してから返送する）；
2. 一部法人代表それとも業主の身分証明書やパスポートのコピー（オリジナル件は現場審査してから返送する）；
3. 契約、定款、協議書などのコピー件或いはオリジナル件；
4. 一部関連部門から出した許可書のコピー件或いはオリジナル件、直接登記許可された企業はその必要がありません；
5. 一部企業コードのコピー件；
6. 企業所在地の見取り図一式二部；
7. 銀行口座番号の証明書、財務印鑑；
8. 一部市国税局の税務登記証書のコピー件。
九、税関登記を取り扱う：
1. 一部市政府部門は企業の成立に許可された許可或いは市商工局から許可された＜許可登記通知書＞のオリジナル件；
2. 一部政府関連部門から出した企業の設立許可或いは市商工局から許可された＜核准登記通知書＞のオリジナル件；
3. 一部外資系企業の許可証書のコピー件（オリジナル件を照合する）；
4. 一部市商工局から発行する企業法人営業許可証書のコピー（オリジナル件を照合する）；
5. 通関専用印鑑の模型；
5. 一部《自理報關註冊登記申請證書》を書き込みます。
十、環境保護の許可を取り扱る：
必要な資料：
1. 一部環境保護の可能性報告（八種類重点的な環境保護の特別案件ではないなら免除されます）；
2. 四部“環境保護審査表”を書き込みます（会社設立を申請する時環境部門に受け取ります）；
3. 市商工局から許可された企業名称使用証（一部コピー件）；
4. 一部使用設備及び原材料のコピー件、審査表が既に記入したなら、免除させます；
5. 一部場所使用証明のコピー（賃借契約や意向書、不動産証明書を含みます、大規模のプロジェクトが所在地の選択資料が必要です）；
6. 水源保護地区の特別案件なら一部地元政府から許可される生活廃水が汚水処理場への証明書のコピー件；
十一、外資系企業の変更、申告審査の知るべし
全ての外資系企業の変更は＜深圳市投資導向目錄＞に申告審査や制限される事項に係るなら、或いは出資金額はUSD3000萬以上；或いは特殊な職業に属す；或いは国家とシンセン市規定された制御や専門的な特別案件に属す；或いは土地を配置しなければならない、そうなら企業の設立は審査報告し、その他の変更は直接に市商工局へ申告しなければなりません。
(一)事業内容の変更に必要な資料：
1.三部《深圳市外商投資企業變更審批表》；
2.一部企業取締役会の決議のオリジナル件（印刷して取締役会のメンバーから署名して、企業の印鑑を申請する）；
3. 3部特別案件の可能性報告（印刷、企業の捺印を申請する）；
4.一部企業の営業許可書（副本）のコピー（シンセン市商工局の印刷許可の印鑑で捺印する）；
5.企業の政府承認及びそのほかの変更承認、或いは《深圳市外商投資企業核准登記通知書》及び一部関する変更通知書のコピー；
6. 企業許可証書（正本）のオリジナル件、一部《中外合資、合作、外資經營企業備案表》；
7.一部会計士事務所から発行する企業の験資証明のコピー件；
8.例えば環境に要求がある特別案件なら、一式四部《深圳市新建項目環境影響報告簡表》を提出しなければなりません；不動産の開発や管理など特別案件は土地使用権と経営場所の有効的なファイルのコピー件を提出しなければなりません。
(二) 経営企業の変更：
経営期限を延ばして、期限まで6ケっ月前に申告を提出するべきで、そして下記の資料を提出する：
1、 第一項に必要な1.4.5.6.7ファイルの他に、また；
2、 税務部門は企業の納税状況に一部詳しい証明ファイルを出します；
3、一部共同、協力企業の契約、定款、外商独資企業の定款のオリジナル件のコピー件；
4、期限を延ばす契約、定款のオリジナル件それぞれ四部；
5、それぞれ一部株主の営業許可や商業登記証と法定代表者の証明書のコピー件；中国側の株主の営業許可書（副本）のコピー件は必ず登記所在地の商工管理部門から捺印したコピーでなければなりません；
6、会計士事務所から出したこの二年間企業の年度財務諸表（年度会計監査）のコピー件それぞれ一部。
早めに契約や外商独資企業は営業を中止するなら、下記資料を提出しなければなりません。
1.一部申請報告（印刷、申請企業から捺印する）；
2.一部企業の取締役会の決議のオリジナル件；
3.企業の政府許可及びその他の変更許可、或いは一部《深圳市外商投資企業核准登記通知書》と関する変更通知書のコピー件；
4.企業の許可証書（正本）オリジナル件；
5.一部企業の営業許可書（副本）のコピー件（シンセン市商工局から捺印する）；
6.一部会計士事務所から出した企業験資証明のコピー件；
7.一部税務部門は企業の納税情況により出した証明書；
8.会計士事務所からこの二年の年度会計審査報告のコピー件、それぞれ一部；
9.共同、協力企業の契約、定款、外商独資企業の定款のコピー、それぞれ一部；
(三)その他の変更事項：
1.非法人出先機関を設立する：
出先機関の事業内容は、企業の事業内容に越えるなら、そして知るべしの第一の事業内容に即すなら、会社登記所に報告審査する必要があります、そして第一項目のファイルを提出する；
2.登記住所の変更：
登記住所を変更するため、企業の事業内容を変更する、第一項目の知るべしにより、事業内容と同時に報告審査しなければなりません。
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